「もっと早く相談していれば…」
福祉や医療の現場にいると、何度も聞く言葉です。
でも、正直に言えば
それができないから困っているのが現実です。
困っている人ほど、相談に来ない
地域包括支援センターの方から、こんな話を聞いたことがあります。
潜在的に困っている人は本当にたくさんいる。
でも、自分から相談に来る人は、ほとんどいない。
これは高齢者だけではありません。
障がいのある方、その家族、生活がギリギリの世帯——
すべて共通しています。
理由は単純で、
「困っていることを、うまく説明できない」からです。
人は“整理できない状態”では動けない
多くの人が想像する「相談できない理由」はこうです。
■忙しいから
■面倒だから
■プライドがあるから
でも、現場で見てきた実感は少し違います。
頭の中が整理できていない状態では、人は行動できません。
■何が問題なのか分からない
■どこから手をつけていいか分からない
■誰に聞けばいいか分からない
この状態で「相談してください」と言われても、
それ自体が負担になります。
「困りごと」は、ある日突然起きるわけではない
暮らしが崩れるときは、
たいてい静かに、段階的に進みます。
たとえば——
■ヘルパーの利用が少しずつ増える
■自費サービスが当たり前になる
■家の中が片づかなくなる
■お金の管理を家族が肩代わりする
「今は何とかなっている」と言い聞かせる
この時点では、
多くの人はまだ「困っている」とは思っていません。
でも、すでに余裕は削られています。
相談に来るのは「限界を超えたあと」
実際に相談につながるのは、
■入院が決まったとき
■介護が回らなくなったとき
■家族が倒れたとき
■もう一手も打てなくなったとき
つまり、
選択肢がほとんど残っていない段階です。
この時点で初めて
「誰に聞けばいいか分からない」という言葉が出てきます。
問題は“知識不足”ではない
ここで誤解されがちなのが、
もっと制度を知っていればよかった
お金の知識があればよかった
という考え方です。
でも実際は、
知識の問題ではありません。
■情報が多すぎる
■状況が複雑すぎる
■感情が追いついていない
この3つが重なると、
人は「正しい判断」ができなくなります。
だから必要なのは「整理される前の言葉」
このブログでは、
■すぐに解決策を出す
■正解を提示する
そういうことは、あまりしません。
それよりも、
■「それ、よくある状況です」
■「ここで止まる人が多いです」
■「無理に決めなくて大丈夫です」
そう言える場所でありたいと思っています。
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