障害があり、賃貸の保証人を頼める人がいない。緊急連絡先もないときはどうする?

家と生活の関係

一人暮らしをしたくて、保証人不要のアパートを見つけた。これなら申し込めそうだと思ったのに、「緊急連絡先を記入してください」と言われる。

親は高齢。兄弟とは疎遠。友人に頼める話なのかも分からない。

私が運営する就労継続支援B型事業所の利用者さんたちを思い浮かべても、保証人や緊急連絡先の確保が難しい人は、十分に考えられます。

これは、すでに誰かが入居を断られたという話ではありません。ただ、これから一人暮らしを考えるとき、現実にぶつかりそうな問題です。

本人は一人暮らしをしたい。家賃をどう払うかも考えたい。それなのに、申込書に書く相手がいないところで話が止まってしまう。

それなら、「保証人不要の物件を探しましょう」だけでは足りません。**緊急連絡先も頼めないとき、どこへ何を相談すれば部屋探しを進められるのか。**そこまで整理しておきたいと思います。

「保証人不要」でも、緊急連絡先を求められることがある

物件情報にある「保証人不要」は、家族や知人の連絡先も一切必要ない、という意味とは限りません。

家賃債務保証会社を利用し、個人の連帯保証人を求めない契約でも、別に緊急連絡先が必要になる場合があります。

まず、この三つを分けて考えます。

項目主な役割確認すること
連帯保証人契約に基づき、家賃などの支払いについて責任を負う個人の連帯保証人が必要か
家賃債務保証会社契約に基づき、家賃滞納時などに立て替え払いを行う利用条件・審査・保証料
緊急連絡先本人と連絡が取れない場合などの連絡先になる親族限定か、親族以外でもよいか

保証会社が家賃を立て替えても、本人の返済義務がなくなるわけではありません。一方、緊急連絡先として登録するだけで、当然に連帯保証人と同じ支払責任を負うわけでもありません。

国土交通省も、連帯保証人や緊急連絡先を頼まれた人に向けた説明資料を公開しています。相手に依頼する前に、どの役割を求められているか、書類の内容とともに確認しましょう。www.mlit.go.jp

最初に確認したいのは「誰なら認められるのか」

「緊急連絡先が必要です」と言われたら、すぐに家族や友人へ頼む前に、不動産会社へ条件を確認します。

緊急連絡先は親族に限られますか。親族以外の人や、支援を受けている法人でも相談できますか。

友人でもよいのか。遠方の親族でもよいのか。法人を認めるのか。対応は申込先によって異なります。

ここを確認しないまま誰かに依頼すると、ようやく了承を得ても「その方では受け付けられません」となるかもしれません。

人に事情を説明してお願いすることは、決して小さな負担ではありません。頼める相手を探し回る前に、申込先の条件をはっきりさせることから始めます。

親が高齢で年金暮らしの場合も、連帯保証人と緊急連絡先では条件が違う可能性があります。

親は高齢で、収入は年金です。連帯保証人をお願いするのは難しいのですが、緊急連絡先として相談することはできますか。

このように、役割を分けて聞いてみてください。もちろん、親に頼れない事情があるなら、それを前提に別の方法を相談して構いません。

家族に「何を頼みたいのか」を分けてみる

福祉の現場にいると、本人の生活の周りには、さまざまな人の支えがあることを感じます。

ただ、その支えを「何かあったら家族が対応する」という一言でまとめてしまうと、家族に頼れない人の話が進みにくくなります。

本人と電話がつながらないときに連絡を取りたいのか。入院などで生活が変わったときに相談したいのか。家賃の支払いを保証してほしいのか。

これらは、同じ役割ではありません。

私は、まず不動産会社が何を確認したいのかを聞き、そのうえで、誰がどこまで対応できるかを考えたいと思います。

一人の家族が全部を引き受ける形が難しくても、既存の支援と住まいの支援を組み合わせる方法を相談できるかもしれません。

ただし、支援者がいるだけで、契約条件を満たすとは限りません。本人の周りにいる人と、不動産会社側の双方で、役割を確認することが必要です。

事業所や相談支援の職員を、そのまま連絡先にしてよいわけではない

「通っている事業所なら、自分のことを知っている」

そう考えるのは自然です。ただ、職員個人の名前や事業所の電話番号を、了承なく申込書へ記入することはできません。

支援者の側にも、勤務時間や職務の範囲があります。日中の連絡には対応できても、夜間の訪問や入院時の手続きまで引き受けられるとは限りません。

相談するときは、いきなり引き受けてもらうことだけを頼むのではなく、次のように伝えてみてください。

一人暮らしの部屋を探しています。保証人や緊急連絡先を頼める親族がおらず、申し込みが進みません。対応できる住まいの相談先を、一緒に探してもらえませんか。

その支援者が連絡先になれなくても、問い合わせを手伝う、相談へ同席する、本人が利用している支援を説明するなど、協力できる部分が見つかる可能性があります。

分からないことを整理してもらうところから、頼んでよいのです。

緊急連絡先も頼める人がいないときは、居住支援へ相談する

親族や知人への依頼が難しい場合は、居住支援法人や自治体の住まいの相談窓口へ相談します。

居住支援法人は、障害者や高齢者、低所得者などの住まい探しについて、住宅情報の提供・相談や生活支援などを行う法人です。対応地域や支援内容はそれぞれ異なり、すべての法人が保証や緊急連絡先を引き受けるわけではありません。www.mlit.go.jp

相談するときは、「一人暮らしをしたい」に加えて、連絡先を確保できず、申し込めないことを伝えてください。

障害があり、一人暮らしの賃貸住宅を探しています。保証人も緊急連絡先も頼める親族がいません。物件探しと、緊急連絡先を含めた支援について相談できますか。

相談先は、国土交通省の居住支援法人の案内・一覧から探せます。

一覧から自分に合う窓口を見つけるのが難しければ、市区町村の住宅担当や障害福祉担当へ、この文章を伝えてみてください。

「自分の地域で、どこに相談すればよいか教えてほしい」という聞き方で構いません。

個人の緊急連絡先を必須としない保証も、相談の材料になる

現在は、住宅確保要配慮者が利用しやすい保証の仕組みとして、認定家賃債務保証業者制度があります。

国土交通省の制度Q&Aでは、この制度の対象となる保証について、契約の条件として親族など個人の連絡先情報を求めない取り扱いが示されています。www.mlit.go.jp

これは、どの賃貸住宅でも連絡先なしで契約できる、という意味ではありません。物件で利用できる保証会社や、対象となる契約の確認が必要です。

それでも、相談するときの選択肢が一つ増えます。

個人の緊急連絡先を必須としない保証の仕組みを使って、探せる物件はありますか。

不動産会社や居住支援法人に、こう聞いてみてください。

「頼める人がいないから終わり」とせず、現在使える仕組みを含めて探してもらうための質問です。

家族に頼れない分、生活に必要なお金が変わることがある

ここは、お金の相談でも見落としたくないところです。

家族が連絡先となり、必要なときに様子を見に来てくれる人と、それを有料のサービスで確保する人では、毎月必要なお金が変わる場合があります。

同じ年金額であっても、家賃に回せる金額が同じとは限りません。

例えば、家賃が安い部屋でも、保証や生活支援の費用を加えると、想定していた予算を超えるかもしれません。

比較するのは、次の金額です。

家賃+管理費・共益費+保証にかかる費用+必要な生活支援の費用

有料の支援を検討するなら、初回費用、月額、更新料、追加料金と、対応する内容を確認します。契約前に、その支援を申込先が認めるかも確かめます。

私は、「保証人不要の部屋が見つかった」で相談を終えたくありません。入居するために必要な支援と、その支払いまで並べて、本人の暮らしとして組み立てたいと考えています。

不動産会社へ送る文章

これから部屋を探す人は、最初の問い合わせで条件を伝えると、紹介できる物件を検討してもらいやすくなります。

一人暮らしをするため、○○地域で賃貸住宅を探しています。

収入は障害年金が月額換算で約○万円、その他の収入が約○万円です。希望家賃は管理費を含めて月○万円以内です。

連帯保証人を頼める人がおらず、親族の緊急連絡先も確保できません。

この条件で申し込める物件や、居住支援法人と連携して探せる物件はありますか。

まだ分からない項目は「確認中」で構いません。

電話が苦手なら問い合わせフォームやメールを使う。文章を送ることも難しければ、支援者に見せて、一緒に問い合わせてもらう。

最初の連絡方法も、自分が進めやすい形を選んでください。

一人暮らしのために、全部を一人で引き受ける必要はない

保証人や緊急連絡先を頼めないことは、本人が一人暮らしを望んではいけない理由にはなりません。

まず、何の役割を求められているのかを確認する。その役割を担える相手や仕組みを探す。必要な費用まで含めて、生活を考える。

私が利用者さんの一人暮らしを考えるときも、本人に「もっとできるようになってから」と求めるだけでは、話が進まないと思っています。

本人が担うこと、支援を使うこと、住まい側と調整すること。それぞれを具体的にしていく必要があります。

申込書の空欄を前にして止まっているなら、まずは「ここに書く相手がいません」と相談してみてください。そこから、次の探し方を一緒に考えることができます。

お金と住まいのご相談について

福祉特化FPでは、障害年金などの収入と、家賃・初期費用・必要な支援費用を合わせて、一人暮らしに向けた準備を整理します。

「一人暮らしをしたいが、何から相談すればよいか分からない」という段階でも、お問い合わせから現在の状況をお知らせください。ご家族や支援者からのご相談もお受けしています。

福祉とお金、住まいに関する講演・研修は、講演・研修のご依頼についてをご覧ください。

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参考資料

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