はじめに
「FP（ファイナンシャル・プランナー）」と聞くと、多くの人は保険や資産運用を思い浮かべるかもしれません。
しかし、障害や介護のある家庭では、お金だけを考えても問題は解決しません。
住まいがなければ暮らせない。
働く場所がなければ収入は続かない。
支援者とのつながりがなければ地域生活は維持できない。
親が元気なうちに準備できなければ、親亡き後の生活は不安定になります。
だから私は、お金だけではなく、
- 障害
- 介護
- 住まい
- 働き方
- 相続
- 空き家
を横断して考える「福祉特化FP」という立場で情報発信をしています。
なぜ今、福祉特化FPが必要なのか
日本には障害のある方が約1,164万人いると推計されています。
内訳は、
- 身体障害者 約423万人
- 知的障害者 約127万人
- 精神障害者 約603万人
です。人口のおよそ9％に相当する規模です。
一方で、高齢化も進んでいます。
親が高齢化し、
障害のある子どもも中高年になる。
いわゆる「8050問題」は福祉現場では珍しい話ではなくなりました。
親亡き後問題も、その延長線上にあります。
お金だけでは解決できない
例えば、
「障害のある子どもに財産を残したい」
という相談があります。
しかし実際には、
財産を残すことより、
- 誰が金銭管理をするのか
- どこに住むのか
- 日中はどこで過ごすのか
- 緊急時は誰が対応するのか
の方が大きな問題になることがあります。
これはFPだけでは対応できません。
逆に福祉職だけでも難しい。
だから、
お金
住まい
生活
支援体制
を一緒に考える必要があります。
障害者雇用が増えても安心とは限らない
障害者雇用は拡大しています。
2025年の集計では、民間企業で働く障害者は約70万4千人となり過去最高を更新しました。
しかし別の見方も必要です。
実雇用率は2.41％。
法定雇用率達成企業は46％に留まっています。
さらに2026年7月からは法定雇用率が2.7％へ引き上げられる予定です。
つまり、
障害者雇用は増える。
しかし、
「働ければ安心」
ではありません。
収入
住居
支援
健康
家族関係
を含めた生活設計が必要になります。
私が見てきた現場
私は作業療法士として医療・介護・障害福祉の現場に携わってきました。
現在は就労継続支援B型事業所を運営しています。
現場で感じるのは、
生活が崩れる原因は一つではないということです。
お金の問題に見えても、
実は住環境の問題かもしれません。
就労の問題に見えても、
家族関係が影響していることがあります。
相続問題のように見えても、
空き家や介護の問題が背景にあることもあります。
だから私は、
FPだけでも、
OTだけでもなく、
複数の視点を持つ必要があると考えています。
福祉特化FPが扱うテーマ
このブログでは主に以下のテーマを扱います。
- 親亡き後問題
- 障害のある方の住まい
- 障害年金と生活設計
- グループホームと一人暮らし
- 介護離職
- 相続と空き家
- 障害者雇用
- 福祉サービスとお金
単なる制度解説ではなく、
「実際に生活はどうなるのか」
という視点で考えていきます。
おわりに
福祉の課題は、お金だけでは解決できません。
しかし、お金を考えなければ解決しない課題もあります。
障害、介護、住まい、お金。
それぞれを別々に考えるのではなく、一つの生活として考える。
それが福祉特化FPという考え方です。
今後このブログでは、親亡き後問題や障害のある方の生活設計について、現場経験とデータの両方を踏まえて発信していきます。
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