「一人暮らしをしてみたい」
障害のある人から、そんな話を聞くことがあります。
そこで最初に考えるのが家賃です。
家賃3万円なら払えるだろうか。
4万円ならどうだろう。
前回の記事では、障害年金で一人暮らしをする場合に、家賃をいくらまでにするべきなのかを考えました。
しかし、一人暮らしにはもう一つ大きなハードルがあります。
一人暮らしを始めるためのお金です。
家賃3万円の部屋を見つけたからといって、3万円を持って不動産会社へ行けば生活を始められるわけではありません。
敷金、礼金、前家賃、仲介手数料、保証会社、火災保険。
さらに引っ越し、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、寝具、カーテン、照明、日用品。
場合によっては、一人暮らしを始めるだけで数十万円が必要になります。
では、実際にいくら準備すればいいのでしょうか。
今回は家賃3万円の部屋で一人暮らしを始めるケースを中心に考えてみます。
まず必要になるのが「賃貸契約の初期費用」
賃貸住宅を契約するときには、一般的に次のような費用があります。
敷金。
礼金。
前家賃。
仲介手数料。
家賃保証会社の保証料。
火災保険料。
物件によっては鍵交換費用やクリーニング費用などが必要になることもあります。
SUUMOでは、賃貸住宅の初期費用について、物件や地域による違いがあることを前提に、家賃のおよそ4.5～5カ月分を一つの目安として紹介しています。
家賃3万円なら、
約13万5,000円～15万円。
家賃4万円なら、
約18万円～20万円。
家賃5万円なら、
約22万5,000円～25万円。
家賃だけを見て部屋を探していると、ここで最初の想定外が起きます。
仲介手数料にもルールがある
私は宅建士でもあるので、ここは少し詳しく触れておきます。
賃貸住宅の仲介手数料は、不動産会社が自由にいくらでも設定できるものではありません。
国土交通省によると、賃貸借の媒介について、貸主と借主の双方から受け取れる報酬の合計は、原則として家賃1カ月分×1.1以内です。
さらに居住用建物では、一方から受け取れる金額は原則家賃0.5カ月分×1.1以内ですが、依頼を受ける際に承諾を得ている場合は例外があります。
つまり、部屋を契約するときは単に、
「初期費用○万円です」
で済ませず、
何にいくら払うのかを確認することが大切です。
これは障害の有無にかかわらず重要です。
家賃3万円なら、契約だけで15万円前後になることも
分かりやすく、一つモデルを作ってみます。
これは実際の特定物件ではなく、費用を理解するための仮定です。
| 項目 | 仮定した金額 |
|---|---|
| 敷金 | 30,000円 |
| 礼金 | 30,000円 |
| 前家賃 | 30,000円 |
| 仲介手数料 | 33,000円 |
| 保証料など | 15,000円 |
| 火災保険など | 15,000円 |
| 合計 | 153,000円 |
家賃3万円なのに、
契約時点で約15万円。
もちろん敷金・礼金ゼロの物件もありますし、保証料や保険料なども契約によって違います。
ですから「家賃3万円なら必ず15万円必要」という意味ではありません。
重要なのは、
家賃と契約時に必要なお金はまったく違う
ということです。
さらに家具と家電が必要になる
実家から初めて一人暮らしをする場合、問題はここからです。
部屋だけあっても生活できません。
最低限でも、
冷蔵庫
洗濯機
電子レンジ
炊飯器
寝具
カーテン
照明
テーブル
収納用品
などが必要になるでしょう。
さらに、
食器
調理器具
洗剤
タオル
トイレットペーパー
ゴミ箱
物干し用品
など細かな生活用品も必要です。
一つ一つは数百円、数千円でも、まとめて購入すると結構な金額になります。
総務省の家計調査でも、家具・家事用品は独立した支出項目として集計されています。最新の家計調査結果は2026年分まで順次公表されています。
ただし、統計上の毎月の平均支出と、ゼロから一人暮らしを始めるときの購入費用は別物です。
ここは実際に必要な物を積み上げた方が分かりやすいと思います。
家具・家電に10万円使うとしたら
かなり抑えてそろえるケースとして、例えば、
| 項目 | 予算例 |
|---|---|
| 冷蔵庫 | 25,000円 |
| 洗濯機 | 25,000円 |
| 電子レンジ | 10,000円 |
| 炊飯器 | 7,000円 |
| 寝具 | 10,000円 |
| カーテン | 5,000円 |
| 照明など | 5,000円 |
| 調理・生活用品 | 13,000円 |
| 合計 | 100,000円 |
これもあくまでモデルです。
新品にこだわらなければもっと下げられるでしょうし、反対にテレビ、ベッド、掃除機、エアコンなどまで購入すれば簡単に増えます。
それでも、
最低限の生活を作るだけでも10万円程度を見ておく
という考え方は、それほど不自然ではありません。
引っ越し代も忘れてはいけない
さらに引っ越しがあります。
ここは条件によって非常に差が出ます。
同じ市内なのか。
遠方なのか。
荷物がどのくらいあるのか。
家族が車で運べるのか。
引っ越し会社を利用するのか。
地方移住なら、当然さらに大きな費用になります。
そのため、この記事では一律に「○万円」とは決めません。
ただし、
賃貸契約＋家具家電だけで予算を使い切らない
ことは重要です。
家賃3万円でも、30万円近く必要になる可能性がある
ここまでを一度まとめてみます。
例えば、
賃貸契約 15万円
家具・家電 10万円
引っ越し 3万円
と仮定すると、
28万円です。
さらに当面の日用品や食料などを購入すれば、
30万円程度
になっても不思議ではありません。
家賃3万円の部屋なのに、一人暮らしを始めるには30万円。
ここが、
「毎月の家賃を払える」と「一人暮らしを始められる」は違う
という問題です。
障害基礎年金2級で考えると、この30万円は大きい
2026年度の障害基礎年金2級は、昭和31年4月2日以後生まれの場合、年額847,300円です。
月額換算すると約70,600円。
30万円という初期費用は、
障害基礎年金2級の4カ月分を超える金額
です。
しかも年金を全部貯金できるわけではありません。
食費や通信費、医療費など、現在の生活にもお金が必要です。
そう考えると、
「一人暮らししたいから来月から始めよう」
とは簡単にいかない人もいるでしょう。
私なら「30万円貯まったから引っ越そう」とは考えない
ここはFPとして特に重要だと思っています。
仮に一人暮らし開始に30万円必要だとします。
貯金が30万円ある。
なら全部使って引っ越せばいいでしょうか。
私は勧めません。
引っ越した翌月に冷蔵庫が壊れるかもしれない。
体調を崩すかもしれない。
通院が増えるかもしれない。
冬になって暖房費が想定以上にかかるかもしれない。
仕事やB型へ通えなくなって収入が減る可能性もあります。
生活を始めるお金と、生活を守るお金は別に考える必要があります。
一人暮らしを開始した瞬間に預金残高がほぼゼロになる資金計画は、かなり危険です。
「敷金・礼金ゼロ」だけで部屋を決めない
初期費用を調べていると、
敷金ゼロ・礼金ゼロ
という物件が魅力的に見えます。
もちろん初期費用を抑えられることは大きなメリットです。
しかし、これだけで決めるのも注意が必要です。
SUUMOも、敷金・礼金や仲介手数料がゼロでも、別の名目の費用が設定されている場合があるため、契約内容を確認することが重要だとしています。
そして、私がもっと気になるのはその先です。
なぜその物件を選ぶのか。
家賃が安い。
初期費用も安い。
でもスーパーまで遠い。
病院も遠い。
バス停も遠い。
冬になると外出しにくい。
これでは、前回の記事で書いた問題に戻ってしまいます。
障害がある場合、家具選びも「安ければいい」とは限らない
ここには作業療法士としての視点も入ってきます。
例えばベッド。
床に布団を敷けば安く済みます。
しかし、立ち上がりにくい人ならどうでしょう。
低い位置から毎日立ち上がることになります。
収納家具も同じです。
安いからと背の高い棚を買っても、上肢機能やバランス能力によっては使いにくい場合があります。
電子レンジをどこに置くか。
洗濯物をどこに干すか。
玄関で靴をどう履くか。
風呂へどう入るか。
一人暮らしでは、これまで家族が何となく補っていたことも自分で行う必要があります。
だから、
家具・家電の予算を考えることと、生活動作を考えることは別々ではありません。
これは障害のある人の住まい探しで、かなり重要なところです。
実家にある物を持っていけば安くなる。でも……
もちろん、一から全部買う必要はありません。
実家のベッドを持っていく。
余っている電子レンジを使う。
中古家電を購入する。
家族から食器をもらう。
こうすれば初期費用はかなり下げられます。
私はこういう工夫は大いにありだと思います。
ただし、
「安くそろえる」と「その人が使える」は分けて考える。
ここだけは外せません。
一人暮らしを始める前に「できること」を確認する
住まい探しというと、不動産会社へ行って物件を見るところから始めるイメージがあります。
でも障害のある人の場合、私はその前に確認しておきたいことがあります。
料理はどうするのか。
買い物はできるのか。
洗濯はできるのか。
服薬管理はできるのか。
お金を管理できるのか。
ゴミを決められた日に出せるのか。
体調を崩したとき誰に連絡するのか。
通院はどうするのか。
福祉サービスを利用するのか。
これは、
「一人で全部できなければ一人暮らしは無理」
という意味ではありません。
できないところに支援を入れればいい。
むしろ大切なのは、
何に支援が必要なのかを引っ越す前に分かっていることです。
一人暮らしの準備は「物件探し」から始めなくてもいい
私はここがかなり大事だと思っています。
一人暮らしを考えたら、
すぐ不動産サイトを開く。
家賃3万円。
1LDK。
駅から徒歩10分。
この条件で検索する。
普通ならこれでいいかもしれません。
でも障害がある場合、
最初に作るべきなのは物件条件ではなく、生活条件なのではないか。
月に使える住居費はいくらか。
スーパーまでどのくらいなら移動できるか。
通院先へどう行くか。
階段は使えるか。
風呂は入れるか。
冬の移動はどうするか。
必要な福祉サービスは何か。
そして、
一人暮らしを始めるために、いくら準備できるのか。
これが決まってから住宅を探す。
その方が、かなり失敗を減らせると思います。
「どの部屋を借りるか」から「どこで暮らすか」へ
ここまで考えると、一人暮らしの問題は単なる賃貸契約ではなくなります。
例えば現在住んでいる地域では家賃5万円が必要だけれど、別の地域なら3万円で同程度の住宅を借りられる。
一方で地方へ行けば車が必要になるかもしれない。
医療機関が少なくなるかもしれない。
逆に病院、スーパー、公共交通、福祉サービスがまとまった地域を選べれば、家賃を下げながら生活を成立させられるかもしれません。
つまり、
「どの部屋を借りるか」だけではなく、「どこなら暮らせるか」を考える。
これが、これから私が深掘りしていきたいテーマです。
一人暮らしの初期費用はいくら準備すればいい？
今回のモデルでは、
家賃3万円の住宅でも、一人暮らし開始まで約30万円
というケースを示しました。
ただしこれは目安です。
敷金・礼金ゼロ。
家電は実家から持ってくる。
家族が引っ越しを手伝う。
こうすれば10万円台まで下げられる可能性もあります。
反対に、
遠距離への引っ越し。
家具家電を新品で購入。
敷金・礼金あり。
家賃5万円。
となれば、40万円、50万円、それ以上になることも考えられます。
だから重要なのは、
「一人暮らしには○万円必要」と覚えることではありません。
自分が借りる住宅と、自分の生活に必要なものを一つずつ積み上げることです。
一人暮らしは「引っ越した日」がゴールではない
一人暮らしを始めること自体は、それほど難しくない場合があります。
問題は、
その生活を続けられるか。
毎月家賃を払える。
食事ができる。
通院できる。
買い物できる。
必要な支援を受けられる。
体調を崩したときにも生活が完全には止まらない。
そこまで含めて初めて、
「一人暮らしができている」
と言えるのではないでしょうか。
だから私は、障害のある人の住まいについて、
お金だけでも、物件だけでも考えない。
FPとして家計を見る。
宅建士として住宅を見る。
作業療法士として生活を見る。
その三つを一緒に考えていきたいと思っています。
障害のある人の「お金と住まい」の相談について
障害年金や給与、工賃などの収入から、
「一人暮らしできるだろうか」
「家賃はいくらまでなら払えるだろうか」
「最初にいくら準備すればいいだろうか」
という相談を一緒に整理します。
さらに、家賃だけではなく、通院、買い物、交通、福祉サービス、住宅内での生活動作なども含め、その場所で実際に生活を続けられるかを考えていきます。
一人暮らし、住み替え、親亡き後の住まい、地方移住など、「福祉×お金×住まい」をテーマにした相談のほか、講演・研修についてもご相談ください。
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