「収入は障害年金だけ。仕事をしていなくても、アパートを借りられるのだろうか」
一人暮らしをしたくても、賃貸の審査が気になって、不動産会社へ問い合わせるところで止まってしまう人がいます。
障害年金を受給していて、現在働いていなくても、賃貸住宅を借りられる場合があります。ただし、どの物件でも同じように申し込めるわけではなく、貸主や保証会社によって対応は異なります。
そこで最初にしたいのは、障害年金を収入として申し込める物件か、問い合わせの段階で確認することです。
この記事では、不動産会社への伝え方、用意する書類の確認方法、保証人を頼めない場合や審査に通らなかった場合の進め方を整理します。
障害年金で申し込めるか、内見の前に確認する
物件情報を見て気に入った部屋があっても、申込条件が合わなければ、内見や書類準備の手間が無駄になることがあります。
問い合わせでは、まず次のように聞いてみてください。
現在は働いておらず、障害年金を受給しています。年金収入で申し込める物件を探しています。この部屋は申込可能でしょうか。
給与や工賃などもあれば、それも伝えます。
ここで確認したいのは、審査に必ず通るかではなく、現在の収入状況で申し込みを受け付けてもらえるかです。
難しいと言われた場合は、そこで話を終わらせず、
同じくらいの家賃で、障害年金を収入として申し込める別の物件はありますか。
と聞いてみます。
一つの部屋について断られたのか、その会社では紹介できる物件がないのか。この違いが分かるだけでも、次の探し方を変えられます。
「月いくら」と「年いくら」を整理しておく
問い合わせる前に、収入を次のように整理しておくと説明しやすくなります。
| 項目 | 整理する内容 |
|---|---|
| 障害年金 | 通知書などで確認できる年額と、月額換算 |
| 給与・工賃など | 最近の実績と、月による変動 |
| 預貯金 | 初期費用に使える金額と、入居後に残す金額 |
| 希望する家賃 | 管理費・共益費を含めた上限 |
年金は通常、2か月分ずつ振り込まれます。振込額をそのまま「月収」と伝えないように注意しましょう。日本年金機構の年金振込通知書では、各支払期の支払額を確認できます。nenkin.go.jp
例えば、あくまで説明用の仮定ですが、
障害年金は年額96万円で、月額にすると8万円です。ほかの収入はありません。管理費を含めて月3万円以内で探しています。
という伝え方です。
申込書の「年収」欄などの書き方が分からなければ、不動産会社へ確認してください。働いていないことだけを理由に、自己判断で収入をゼロと記入するのではなく、障害年金の受給額をどこに記載するか聞いてみましょう。
収入確認に使う書類は、先に指定してもらう
障害年金を受給していることや金額を説明するとき、どの書類が必要になるのでしょうか。
候補には、次のようなものがあります。
- 年金額改定通知書
- 年金振込通知書
- 年金が振り込まれている口座の明細
- 給与や工賃もある場合は、その支払額が分かる資料
ただし、**これらを全部そろえればよいという意味ではありません。**必要な書類や対象期間は、申込先に確認します。
日本年金機構の通知書でも、年金額改定通知書は改定後の年金額、年金振込通知書は各支払期の支払額を知らせるもので、役割が異なります。nenkin.go.jp
不動産会社には、
障害年金の収入確認には、何の書類が必要ですか。手元には○○があります。
と聞けば大丈夫です。
必要書類が分からないまま役所へ行ったり、口座の明細を大量に印刷したりするより、指定を受けてから準備する方が進めやすくなります。
保証人と緊急連絡先は、分けて確認する
親が高齢だったり、頼める親族がいなかったりすると、保証人の問題が気になるでしょう。
家賃債務保証会社を利用できる契約でも、保証会社の審査があり、契約によっては連帯保証人や緊急連絡先を求められます。
ここで、次の二つを分けて確認します。
| 項目 | 主な役割 |
|---|---|
| 連帯保証人 | 契約に基づき、家賃などの支払いについて責任を負う |
| 緊急連絡先 | 本人と連絡が取れない場合などの連絡先になる |
緊急連絡先として登録するだけで、当然に連帯保証人と同じ支払責任を負うわけではありません。実際に署名する書類の内容を確認します。
問い合わせでは、
連帯保証人を頼める人がいません。保証会社の利用で申し込めますか。緊急連絡先には、どのような条件がありますか。
と聞いてみてください。
支援者がいる場合でも、その人や事業所を無断で連絡先にすることはできません。本人の了承と、申込先が認める条件の両方を確認します。
不動産会社へ送る文章は、これくらいでよい
電話で説明するのが苦手なら、問い合わせフォームやメールを使う方法もあります。
次の文章を、自分の状況に合わせて使ってみてください。
一人暮らしをするため、賃貸住宅を探しています。
現在は働いておらず、障害年金を年額○万円、月額換算で約○万円受給しています。
ほかに○○の収入が月○万円ほどあります。希望する家賃は、管理費・共益費を含めて月○万円以内です。
連帯保証人は〈頼めます/頼めません/確認中です〉。希望地域は○○で、入居時期は○月頃を考えています。
この条件で申し込める物件はありますか。収入確認に必要な書類も教えてください。
最初から詳しい病歴を長く書く必要はありません。まずは収入、家賃、保証人、希望地域など、物件を紹介するための情報を伝えます。
住宅に必要な条件や、契約手続きで配慮してほしいことがあれば、それも具体的に加えます。
「説明を聞きながらメモを取るのが難しいので、必要書類はメールで送ってほしい」など、相手が対応方法を考えられる伝え方にすると相談しやすくなります。
審査に通らなかったら、次に何を聞けばいい?
審査に通らなかったとき、詳しい理由を教えてもらえない場合があります。
そのときは、理由を推測し続けるより、次の申込先を探すための質問に切り替えます。
- この物件で、別の保証会社を利用できるか
- 現在の収入で申し込める別の物件があるか
- 家賃などの条件を変えると、紹介できる物件があるか
- 居住支援の窓口と連携しているか
保証会社は自分で自由に選べるとは限らないため、不動産会社を通して確認します。
大切なのは、一件の結果を、自分が借りられる住宅全体の結果にしないことです。
同じ会社で探せるのか、別の会社へ相談するのか、支援窓口と一緒に探すのか。次の動きを決めるために確認します。
紹介してもらえる物件が見つからないときの相談先
不動産会社へ問い合わせても話が進まない場合は、居住支援法人への相談も選択肢になります。
居住支援法人は、障害者や高齢者、低所得者など、住宅の確保に配慮が必要な人に対して、住宅情報の提供・相談、見守りなどの支援を行う法人として都道府県が指定するものです。家賃債務保証を行う法人もありますが、対応する地域や支援内容は法人によって異なります。国土交通省
探すときは、国土交通省の居住支援法人の案内・一覧を確認するか、市区町村の住宅担当・障害福祉担当へ、次のように問い合わせてみてください。
障害年金を受給していて、一人暮らしの部屋を探しています。不動産会社だけでは見つからず、住まい探しを相談できる居住支援法人などを教えてほしいです。
すでに相談支援事業所を利用しているなら、この文章を見せて「問い合わせを一緒に進めてほしい」と頼む方法もあります。
制度の名前を全部覚えてから相談する必要はありません。一人暮らしをしたいことと、今どこで止まっているかが伝われば、相談の出発点になります。
家賃の上限は、管理費と入居後の支出まで含めて決める
物件を紹介してもらえたら、家賃だけでなく、管理費・共益費、保証料、更新時の費用なども確認します。
例えば「家賃3万円」でも、管理費などを含めると毎月の支払いが増えることがあります。初期費用を払った後、手元にいくら残るかも大切です。
また、通院や買い物に必要な交通費が大きく変わる場合は、その分も家計に入れます。
家賃の安さだけで決める必要はありません。**自分の収入で払い続けられる条件を決め、その条件で申し込める部屋を探す。**この順番で進めていきましょう。
今日やることは、一件問い合わせるための情報をまとめること
部屋探しを始めるために、すべての準備を終える必要はありません。
まずは、次の四つをスマートフォンなどに書いてみてください。
- 障害年金などの収入
- 管理費を含めた希望家賃
- 保証人を頼めるかどうか
- 住みたい地域と入居時期
分からない項目は「確認中」で構いません。
その内容を使って、不動産会社へ一件問い合わせてみる。一人では難しければ、支援者や居住支援の窓口へ相談する。
「借りられるか分からない」という不安を、「この条件で申し込める物件はありますか」という具体的な問い合わせに変えることから始めてみてください。
お金と住まいのご相談について
福祉特化FPでは、障害年金や給与、工賃などの収入と、家賃・初期費用・毎月の生活費を合わせて、一人暮らしに向けた準備を整理します。
「希望家賃を決められない」「何を相談すればよいか分からない」という段階でも、お問い合わせから現在の状況をお知らせください。
福祉とお金、住まいをテーマにした講演・研修については、講演・研修のご依頼についてをご覧ください。


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