「親の介護には、いくら用意しておけばいいですか？」
介護のお金を考えるとき、多くの人が最初に知りたいのはこの数字だと思います。
実際、「介護 費用」「親 介護 いくら」と検索すると、平均的な介護費用についての記事がたくさん出てきます。
もちろん、平均額を知ることは大切です。
ただ私は、作業療法士として高齢者の生活に関わり、現在は福祉事業所を運営しながらFPとしてお金の問題を考える中で、介護だけは「平均○万円だから、これだけ準備すれば大丈夫」とは言いにくいと感じています。
介護が始まると、お金だけではなく、仕事、住まい、家族関係まで一緒に動き始めるからです。
まず、現在分かっている数字から見てみましょう。
親の介護には平均いくらかかる？
生命保険文化センターの2024年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、介護経験者が実際に負担した費用は、
一時的な費用 平均47.2万円
月々の費用 平均9.0万円
となっています。
一時的な費用には、住宅改修や介護用ベッドの購入なども含まれます。
また、介護を行った場所によって金額はかなり違います。
在宅 月平均5.3万円
施設 月平均13.8万円
です。
さらに介護期間は平均55.0か月。
約4年7か月です。
単純計算すると、
9万円 × 55か月 ＝ 495万円。
そこに一時的な費用47.2万円を加えると、約542万円になります。
これだけ見ると、
「親一人につき500万円くらい準備しておけばいいのか」
と思うかもしれません。
しかし、私はこの数字をそのまま「必要な介護資金」と考えることには注意が必要だと思っています。
私が見たのは「月40万円」の在宅介護でした
実際に私が関わった家族の中に、函館で暮らす親を、遠方に住む2人の子どもが支えていたケースがあります。
公的な介護保険サービスだけでは必要な支援をまかなうことができず、自費の訪問看護などを利用していました。
その費用は、
月に約40万円。
東京で暮らす娘と息子が、その費用を出し合っていました。
娘は独身で、ある程度の収入があったからこそ可能だった面もあったと思います。
それでも毎月40万円です。
年間なら480万円になります。
先ほど紹介した在宅介護の平均は月5.3万円です。
しかし実際の介護では、平均から大きく離れたケースもあります。
だから私は、介護について**「平均月○万円だから大丈夫」と考えるのは危ない**と思っています。
この方が、なぜ施設ではなく在宅生活を続けていたのか。
その詳しい理由を私は聞いていません。
ですから、「自宅を離れたくなかったから」「施設が嫌だったから」と推測して書くことはできません。
ただ、最終的にこの方は函館を離れ、東京の施設へ移ることになりました。
それが本人の望んでいた選択だったのかどうかも、私は確認していません。
このケースを見て私が考えたのは、
「お金を出せれば、希望する生活をずっと続けられるわけでもない」
ということでした。
介護保険があるから大丈夫、でもない
日本には介護保険があります。
介護保険サービスを利用した場合、利用者の自己負担は原則1割で、一定以上の所得がある人は2割または3割です。
ただし、介護保険で使えるサービスには限度があります。
在宅サービスには要介護度ごとの支給限度額があり、その範囲を超えてサービスを利用すれば、超過部分は全額自己負担になります。
また、施設へ入れば介護サービス費だけで済むわけではありません。
食費や居住費、日常生活費なども必要になります。
先ほどのケースもそうですが、
「必要な介護」＝「介護保険だけで提供できる介護」
とは限りません。
本人の状態や家族の状況によっては、自費サービスを組み合わせなければ生活を維持できないこともあります。
ここが、介護費用を平均額だけでは考えられない大きな理由の一つです。
負担が大きくなったときに使える制度もある
もちろん、すべてをそのまま自己負担するわけではありません。
介護保険には「高額介護サービス費」という仕組みがあります。
1か月の介護サービスの自己負担額が所得区分ごとの上限を超えた場合、超過した分が支給されます。
一般的な課税世帯では月4万4,400円が世帯上限となり、所得によって異なる上限額が設定されています。
施設の食費や居住費についても、所得や資産など一定の条件を満たす場合には負担軽減制度があります。
だから介護のお金を考える順番は、
平均額を見る
↓
親の年金・預貯金を確認する
↓
公的制度でどこまで対応できるか考える
↓
それでも不足する部分を考える
だと思います。
最初から「子どもが500万円用意しなければ」と考える必要はありません。
親の介護費用は、まず親のお金から考える
ここはFPとして大切にしたいところです。
親の介護が始まったからといって、最初から子どもの収入や預貯金を介護費用に投入することを前提にしない方がいいと思います。
まず、
親の年金はいくらあるのか。
預貯金はどの程度あるのか。
加入している保険はあるのか。
利用できる公的制度は何なのか。
介護される本人の生活は、まず本人の収入と資産を中心に考える。
そのうえで不足する部分について家族で考える。
子世代にも生活があります。
住宅ローンを払っているかもしれません。
子どもの教育費が必要かもしれません。
自分たちの老後もあります。
介護する親の生活を守るために、子どもの家庭まで経済的に立ち行かなくなってしまっては、長期間の介護を続けることは難しくなります。
介護で失うのは、お金だけではありません
そして、ここが介護費用の記事で見落とされやすいところです。
親が一人暮らしをしていて、転倒して入院したとします。
退院するとき、
「今まで通り一人で暮らせるのか」
という問題が出てきます。
すると家族には、
病院との話し合い、ケアマネジャーとの連絡、通院への付き添い、買い物、役所の手続き、施設探しなどが一気に発生します。
遠方なら、そこに移動も加わります。
これらは介護サービスの請求書には載りません。
しかし家族にとっては、間違いなく介護によって発生した負担です。
総務省の2022年就業構造基本調査では、介護・看護を理由として過去1年間に離職した人は約10万6千人にのぼっています。
だから私は、
介護費用＝介護サービスに払った金額
だけではないと考えています。
家族が使う時間。
交通費。
仕事を休むことで失う収入。
場合によっては離職。
住まいを変える費用。
こうしたものまで含めて初めて、「介護がお金に与える影響」が見えてきます。
「誰がお金を出すか」は家族によって全く違う
先ほどの月40万円のケースも象徴的です。
遠方に住む2人の子どもが負担できたから、その時点では自費サービスを利用することができました。
でも、すべての家庭にそれができるでしょうか。
月40万円を長期間負担できる家庭は、決して多くないでしょう。
子ども自身に家族がいて、住宅費や教育費がかかっていたら。
収入がそれほど高くなかったら。
兄弟姉妹の一方が「自分には出せない」と言ったら。
同じ介護状態でも、家族の経済状況によって選べる介護が変わる可能性があります。
これはかなり厳しい現実です。
そして、お金だけでなく「誰が動くのか」でも差が出ます。
近くに住む子どもがいる家庭と、全員が遠方にいる家庭では条件が違います。
独身なのか、子育て中なのかでも違います。
介護する側の仕事によっても違います。
だから平均的な介護費用を知るだけでは、自分の家庭の介護には備えられません。
本当に備えておきたいのは「500万円」だけではない
親が元気なうちに、
「介護が必要になったらどうしたい？」
なんて、なかなか話しにくいものです。
でも本当に介護が始まってからでは、本人の判断力が低下していることもあります。
そのときになって初めて、
自宅で暮らしたいのか。
施設も選択肢なのか。
年金はいくらなのか。
どの程度の預貯金があるのか。
保険はどうなっているのか。
家を将来どうしたいのか。
きょうだいの誰がどこまで関われるのか。
これを全部決めるのは大変です。
介護への備えというと、
「いくら貯めておけばいいか」
ばかり考えがちです。
でも私は、
「そのときどう暮らしたいかを、家族が少しでも知っていること」
も大切な備えだと思います。
親の介護に必要なのは「平均額」ではなく、その家族の設計です
介護経験者の平均を見ると、一時的な費用は47.2万円、月々の費用は9.0万円、期間は平均4年7か月です。
まずは知っておきたい数字です。
でも実際には、在宅で月5万円程度の家庭もあれば、私が見てきたように月40万円を負担する家庭もあります。
そしてお金をかけても、ずっと同じ生活を続けられるとは限りません。
だから、
「親の介護には500万円必要です」
と一つの数字を答えにしてしまうことには、私は違和感があります。
必要なのは、
親の収入と資産
公的制度
本人が望む生活
住まい
家族が出せるお金
家族が使える時間
そして、その状態を何年続けられるのか
を一緒に考えることです。
介護は、お金だけでは解決できません。
でも、お金を考えずに介護を続けることもできません。
だからこそ福祉とお金を別々に考えるのではなく、
「この人がどう暮らしたいのか。そして、その暮らしを家族も含めてどう支え続けられるのか」
そこまで考えることが、介護に備えるということではないでしょうか。
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